日本政府は「観光立国」を目指し、様々なインバウンド政策を行っています。そして、行動原理が事業者視点である観光協会に対し、輸出産業としても位置付けられた顧客視点であるDMO（Destination Management/Marketing Organization、観光地域づくり法人を中心とし、地域の各種産業関係者が主体的に参画した体制を構築 ）はその新政策の一つとして展開しています。2019年の訪日観光客の 1/4 が中国客ですから、一層日中商業貿易と文化交流を活用する地域経済活性事業は重要になり、口コミの情報社会の充実及び利用もDMOまちつくりに役に立つことになると考えられます。

そのような中で、外資系の会社勤務の傍ら、過去中国での漢方医者や大学教官の経験、そして長年に渡る日本での経験を活かして、個人的な知人を通じて、日中商業貿易関連の観光商品と漢方健康食品の見本市の参加の協力をしたり、日中間でDMO（観光地町作り）推進とか企業管理のTPS（トヨタ生産管理方式）/TPM（製造業効率化追求）とか災害対応のBCP（事業継続計画)/LCP（生活継続計画）などのセミナーの開催をしたりと、地域経済活性化ための日中の中小企業提携の協力をしてきました。また、中国医学文化の講座とか健康太極拳同好会の開催や地域住民の楽しい卓球活動等を通じて日中文化交流にも努めてきました。

そこで今後は、これまでの活動を継続していきながら、神戸市を中心とした活動にとどめることなく、日本と中国、広い範囲の取り組みを視野に入れ、様々な産業関連の商業貿易、さらに観光振興の観光商品として、漢方健康食品の共同開発、及び日本の先進医療サービスの利用及びその技術交流事業の実施と支援を加えて考えていきたいと思っています。

特に、今の世界中まで発生した新型コロナウイルスの災害の緊急事態のときに、観光地企業が損害を最小限に抑え、業務の継続や復旧を図るためのBCP計画から、国民日常生活を維持するLCP対策まで、DMO（観光地町作り）の一環とした緊急災害対応BCP/LCP情報社会の充実普及にも努めていきたいです。

NPO法人　日中商協会
代表理事会長　辛島アキラ